情報開示請求、まさかの拒否？！その時どうする？

「まさか、開示請求が拒否されるなんて…」そう感じている方もいるのではないでしょうか。情報公開を求めて手続きを進めたのに、思いがけない結果に直面すると、途方に暮れてしまいますよね。でも、諦めるのはまだ早いです。情報開示請求が拒否された場合でも、私たちが取れる手段はいくつかあります。この記事では、そんな状況に陥ったときにどうすれば良いのか、具体的な対処法をわかりやすく解説していきます。

この記事を読むことで、あなたは情報開示請求が拒否された理由を理解し、不服申し立てなどの適切な対応を取れるようになります。また、今後の情報開示請求を成功させるためのヒントも得られるでしょう。情報公開は、私たちの権利を守り、より良い社会を築くために不可欠なものです。ぜひこの記事を参考にして、諦めずに情報公開を求めていきましょう。

開示請求が通らない？！考えられる理由をチェック

情報開示請求が拒否される理由は様々ですが、主なものとしては、以下のものが挙げられます。

これらの理由の中でも、特に多いのが「不開示情報に該当する」というケースです。しかし、行政機関の判断が必ずしも正しいとは限りません。不開示情報に該当するかどうかの判断は、行政機関の裁量に委ねられている部分も大きいため、不当な拒否である可能性も考慮する必要があります。

例えば、あなたが過去に受けた行政指導の内容について情報開示請求をしたとします。行政機関は、「企業の営業秘密に関わる情報であり、開示することで競争上の地位を損なうおそれがある」として拒否しました。しかし、その行政指導は、業界全体で問題となっている慣習に対するものであり、あなたの企業だけが不利になるわけではないとします。この場合、行政機関の判断は、不当であると言えるかもしれません。

開示請求が拒否された場合は、まず拒否理由をしっかりと確認し、不当な点がないかどうかを検討することが重要です。行政機関に理由の説明を求めることもできます。納得できない場合は、次のステップに進みましょう。

提案画像: 情報開示請求の拒否通知書のサンプル。拒否理由が明記されている箇所を強調表示。

異議申し立て、審査請求…！拒否された時にできること

情報開示請求が拒否された場合、私たちが取れる手段は主に以下の2つです。

• 不服申立て（異議申立て、審査請求など）: 行政不服審査法に基づいて、行政機関の決定に対して不服を申し立てることができます。不服申立てには、異議申立てと審査請求の2種類があります。異議申立ては、決定を行った行政機関に対して行い、審査請求は、その行政機関の上級庁や専門の審査機関に対して行います。
• 訴訟（取消訴訟）: 行政事件訴訟法に基づいて、裁判所に対して行政機関の決定の取り消しを求める訴訟を提起することができます。

不服申立ては、訴訟に比べて費用や時間がかからないため、まずは不服申立てを検討するのが一般的です。不服申立てを行う場合は、決定があったことを知った日の翌日から3ヶ月以内に行う必要があります。不服申立書には、決定の内容、不服の理由、求める救済などを記載します。

不服申立てを行うと、行政機関は改めて開示請求について検討し、その結果を通知してくれます。もし、不服申立てが認められれば、情報が開示されることになります。しかし、不服申立てが認められない場合もあります。その場合は、訴訟を提起することも検討できます。

訴訟を提起する場合は、弁護士に相談することをおすすめします。訴訟には専門的な知識が必要となるため、弁護士のサポートを受けることで、勝訴の可能性を高めることができます。また、訴訟には費用がかかるため、事前に弁護士に見積もりを依頼することも大切です。

不服申立てや訴訟は、時間や労力がかかる大変な手続きですが、諦めずに情報公開を求めることで、私たちの権利を守ることができます。もし、あなたが情報開示請求の拒否に納得できない場合は、これらの手段を検討してみてください。

例えば、あなたが市の図書館建設に関する情報開示請求をしたところ、市は「建設業者との契約情報であり、開示することで業者の競争上の地位を損なうおそれがある」として拒否しました。しかし、その建設業者は、過去に談合疑惑が報じられたことがあり、契約の透明性を確保する必要があると考えたとします。この場合、あなたは県の行政不服審査会に対して審査請求を行うことができます。審査請求では、契約の透明性を確保する必要性や、業者の談合疑惑などを具体的に主張することで、市の決定が覆る可能性もあります。

開示される可能性を上げる！請求のコツと注意点

情報開示請求を成功させるためには、いくつかのコツと注意点があります。

• 請求する情報を具体的に特定する: 請求する情報の内容をできる限り具体的に特定することで、行政機関がどの情報を開示すればよいのか判断しやすくなります。例えば、「〇〇に関する情報」といった曖昧な表現ではなく、「〇〇に関する〇年〇月〇日付けの文書」といったように、具体的な情報を記載するようにしましょう。
• 開示請求の目的を明確にする: 開示請求の目的を明確にすることで、行政機関に情報公開の必要性を理解してもらいやすくなります。例えば、「〇〇の問題を解決するために、〇〇の情報が必要である」といったように、具体的な目的を記載するようにしましょう。
• 不開示情報に該当しないことを説明する: 開示請求する情報が、不開示情報に該当しないことを説明することで、行政機関の懸念を払拭することができます。例えば、「〇〇の情報は、個人のプライバシーに関わる情報ではなく、公益性のある情報である」といったように、具体的な理由を記載するようにしましょう。
• 情報公開法の趣旨を理解する: 情報公開法は、国民の知る権利を保障し、行政の透明性を高めることを目的としています。情報公開法の趣旨を理解し、その趣旨に沿った請求を行うことで、行政機関の理解を得やすくなります。

また、情報開示請求を行う際には、以下の点にも注意しましょう。

• 請求書は丁寧に作成する: 請求書は、行政機関が最初に目にするあなたの意思表示です。誤字脱字がないか、必要事項が全て記載されているかなど、丁寧に確認してから提出しましょう。
• 提出前にコピーを取っておく: 請求書を提出する前に、必ずコピーを取っておきましょう。後で内容を確認したり、不服申立てや訴訟の際に証拠として使用したりすることができます。
• 行政機関とのコミュニケーションを大切にする: 開示請求の手続きを進める上で、行政機関とのコミュニケーションは非常に重要です。不明な点があれば積極的に質問したり、状況を説明したりすることで、円滑な手続きを進めることができます。

これらのコツと注意点を守ることで、情報開示請求が成功する可能性を高めることができます。諦めずに、情報公開を求めていきましょう。

例えば、あなたが地域の公園建設に関する情報開示請求をするとします。あなたは、単に「公園建設に関する情報」と請求するのではなく、「〇〇公園の建設に関する、〇年〇月〇日から〇年〇月〇日までの間の、業者選定に関する会議議事録、設計図、見積書、契約書」といったように、具体的な情報を特定して請求します。また、「公園建設の透明性を確保し、住民の意見を反映させるために、これらの情報が必要である」と、開示請求の目的を明確に記載します。さらに、「これらの情報は、業者の競争上の地位を損なうおそれがある情報ではない。住民の安全に関わる情報であり、公益性のある情報である」と、不開示情報に該当しないことを説明します。このように、具体的な請求を行うことで、情報公開の可能性を高めることができます。

提案画像: 情報公開請求書の記入例。請求する情報の特定方法や、開示請求の目的の書き方などを具体的に示す。

事例から学ぶ！開示請求成功のヒント

過去の事例から学ぶことは、情報開示請求を成功させるための貴重なヒントとなります。ここでは、実際に情報開示請求が認められた事例と、そこから得られる教訓を紹介します。

事例1：原発事故に関する情報開示請求

2011年の東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所事故後、多くの人々が事故に関する情報開示請求を行いました。当初、国や東京電力は、事故原因や影響に関する情報を十分に開示しませんでした。しかし、市民団体や弁護士などが、情報公開法に基づいて開示請求を繰り返し、訴訟も提起しました。その結果、徐々に情報が開示されるようになり、事故の真相解明に繋がりました。

この事例から得られる教訓は、以下の通りです。

• 諦めずに請求を続けること: 当初は拒否されても、粘り強く請求を続けることで、情報が開示される可能性があります。
• 専門家の協力を得ること: 弁護士や専門家の協力を得ることで、法的な知識や戦略を活用し、開示請求を有利に進めることができます。
• 世論を味方につけること: メディアを通じて情報公開の必要性を訴え、世論を味方につけることで、行政機関に圧力をかけることができます。

事例2：公文書改ざん問題に関する情報開示請求

2018年に発覚した森友学園問題では、財務省が関連する公文書を改ざんしていたことが明らかになりました。この問題の発覚後、ジャーナリストや市民団体が、改ざん前の公文書の開示請求を行いました。当初、財務省は、改ざん前の公文書は存在しないと主張していましたが、開示請求を続ける中で、改ざん前の公文書が存在することが判明し、開示されることになりました。

この事例から得られる教訓は、以下の通りです。

• 証拠を収集すること: 情報が存在する可能性を示す証拠を収集することで、行政機関に情報公開を迫ることができます。
• 徹底的に調査すること: 徹底的に調査することで、行政機関の主張の矛盾点を明らかにし、情報公開を求めることができます。
• 粘り強く交渉すること: 行政機関との交渉を粘り強く行うことで、情報公開に向けた合意を形成することができます。

これらの事例は、情報開示請求が困難な状況でも、諦めずに努力することで、情報公開を実現できることを示しています。これらの教訓を参考に、あなたも情報公開を求めていきましょう。

提案画像: 情報公開請求を支援するNPO団体の活動風景。弁護士や専門家が相談に乗っている様子。

情報公開を諦めない！より良い社会のために

情報開示請求は、時に困難を伴う道のりかもしれません。拒否されたり、思うように情報が開示されなかったりすることもあるでしょう。しかし、情報公開は、私たちの権利を守り、より良い社会を築くために不可欠なものです。情報公開が進むことで、行政の透明性が高まり、不正や腐敗を防止することができます。また、国民が正確な情報を共有することで、政策に対する理解が深まり、より良い意思決定を行うことができます。

もしあなたが情報開示請求を検討しているのであれば、まずはこの記事で紹介したポイントを参考に、請求の準備を進めてみてください。請求する情報を具体的に特定し、開示請求の目的を明確にし、不開示情報に該当しないことを説明することが大切です。また、情報公開法や関連する判例を学ぶことも、請求を成功させるための助けとなるでしょう。

情報開示請求は、一人で行うこともできますが、弁護士やNPOなどの専門家のサポートを受けることも可能です。専門家は、法的な知識や経験に基づいて、あなたに最適なアドバイスを提供してくれます。また、他の情報公開請求者と協力することで、情報やノウハウを共有し、互いに励まし合うことができます。

情報公開は、私たちの社会をより良くするための重要な手段です。諦めずに情報公開を求め、より透明で公正な社会を実現していきましょう。

さあ、あなたも情報開示請求を通じて、社会を変える一歩を踏み出してみませんか？

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